フィリピンのオンラインカジノ事業向けの不動産投資は?注目のオフィス不動産

不動産

オンラインカジノというものをご存知でしょうか?

オンラインカジノとは

オンラインカジノとは、「インターネットを通じてプレイするカジノ」のことで、海外にあるカジノと同じように実際のお金を賭けることができます。
普通のアプリゲームと異なり、「ギャンブルの一種」で、勝つことができれば勝った金額を自分の手元に現金で引き出すことができます。

オンラインカジノは法律的に「グレーゾーン」

日本では原則として「賭博行為」が禁止されており、競馬や宝くじなどの国営ギャンブルしか認められておりません。国営ギャンブルではないギャンブルとして多くの人に親しまれているパチンコやスロットは、景品交換という手段を使うことで違法賭博ではないとされています。

一方、オンラインカジノは法律で明記されていないため、違法賭博に当たるのではないかという見解もあります。しかし、オンラインカジノの運営者は海外の政府が発行するライセンスを取得して合法的に運営しており、サーバーも海外にあるため、「賭博罪」の適用要件を満たしていないという考え方もあります。(海外でカジノを遊ぶのと変わらないという見解)

引用元:https://online-casino.media/?p=1148

実はここ数年、急成長を遂げているオンラインカジノ市場。取締を強化したい中国政府側の思惑とは裏腹に、あの手この手で抜け穴を探し、オンラインカジノ市場は今も成長を続けています。

実は、フィリピンがそのオンラインカジノ市場の穴なのです。

今回のお話はこのオンラインカジノを取り巻くフィリピンの不動産投資のお話をしていきます。

フィリピンとオンラインカジノと中国人

実はフィリピンではオンラインカジノの拡大に伴いここ数年でマニラに中国人が激増してます。

参考:[FT]比オンラインカジノ業界、中国人需要で急成長 日本経済新聞

中国では、中国国外での高額賭博が禁止されている背景があります。

そんな中で、オンラインカジノだと、見つかりづらいこともあり人気が急上昇。

オンラインカジノは違法となります。

ですが、その人気は留まることを知りません。もちろん、中国政府は国外のオンラインカジノ施設を認めておらず政府に禁止を要請しています。

実際、最近だとカンボジアでオンラインカジノが禁止となりました。

参考:カンボジアのオンラインカジノなどの禁止司令を中国政府が支持[政治]

一方、フィリピンはというとオンラインカジノの営業許可免許を与えて、運営の許可を出していました。

どちらかというとフィリピン政府はオンラインカジノを容認する動きだったのです。

そのかわり、免許性となりフィリピンに税金をしっかりと収めるようにフィリピン政府は動いていました。

画像引用元:https://jp.wsj.com/articles/SB10527428131916003283804585191621500502604

その結果、フィリピンではオンラインカジノによって税収は増収。多くの事務所がオンラインカジノの事務所として貸し出されています。

オンラインカジノの影響もあり、フィリピンは今、たくさんの中国人労働者(違法も含め)が訪れる国になりつつあります。

2019年上半期には、100万人の中国人が訪比。

日本人は40万人弱。

どれほどの勢いのものなのか数字から見てもよくわかるものになっています。

オンラインカジノとフィリピン不動産

画像引用元:https://jp.wsj.com/articles/SB10527428131916003283804585191621500502604

フィリピンで最も高いビルの1つ、マニラにある55階建てのPBコム・タワー。

このビルは、テナントの半分以上が中国人または企業で、ほとんどがオンライン賭博会社という驚きの調査結果もあります。

そのくらい、オンラインカジノはフィリピン不動産に大きな影響を与えています。

2016年に比べると、2018年のオンラインカジノの新規オフィス専有面積は約3倍。

特にマニラベイエリアはオンラインカジノのオフィスが集まっているとされています。

投資家にももちろん注目を集めていて、コンドミニアム投資よりもオフィス投資をしたいという投資家も現れるほど。

フィリピン起業も流行っている今、オフィスの需要はどんどん高まっています。

参考:マニラ首都圏のオフィス需要は25%増、カジノがBPOを抜き最大需要者に

もちろんオフィスなので、オンラインカジノだけでなく他の業務形態の会社にもテナントとして入ってもらうこともできます。

会社なので長く借りてもらえる可能性があるところも魅力の一つかもしれません。

オンラインカジノとフィリピン政府

一方で、オンラインカジノは犯罪の温床になっていたり、中国からほ不法労働者によって治安が悪くなるなどデメリットもあります。

フィリピン政府は、2019年末には現在発行している営業免許の受け付けを停止すると発表しています。

参考:政府がオンラインカジノの取り締まり強化(フィリピン) ジェトロ

厳しくする部分と、共存する部分を残しつつ、政府の動きに注目が集まっています。

伸びしろの国、フィリピン

これから伸びる国に投資をするのは、国の動向により一層敏感になり一緒に成長するような感覚です。

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