フィリピンの不動産投資に興味はあるけれど、リスクが心配・フィリピンのイメージが良くないということから、なかなか投資に踏み切れていない人も多いはず。
今回はそんなあなたに伝えたい、フィリピンでの不動産投資をオススメする3つの理由を大公開。
フィリピンで不動産投資に関わるポジションにいるフィリ子だからこそわかるとっておきのことを伝授します。
フィリピンで不動産投資をオススメする3つの理由
フィリピンで不動産投資をオススメするのには3つの根拠となる理由があります。
それはこの3つ。
- フィリピン経済の強さ
- 人口ボーナス
- 個人消費力の強さ
フィリピン経済の強さ
フィリピンのGDP
フィリピンの経済はGDPから、その成長率の高さを見て取ることができます。
フィリピンのGDPは
フィリピンのGDPは2008年のリーマン・ショック時に他の国と同様にグッと成長率が下がってしまいました。
ですが、2012年からの直近の6年間は6%を超える成長率を記録しています。
また、みずほ総合研究所によると、フィリピンのGDPの成長率は2025年〜2028年の短期ー長期的にも、6%の成長率を超えるだろうと予測されています。
なんといっても、世界でも有名な銀行でもあるHSBCが、2012年に発表したデータでは驚きの結果が出ました。
HSBCは2050年になると、フィリピンのGDPは世界で16位になるだろうと予想しています。
2019年時点では40位。
これが30年後には16位まで伸びると予想されています。
2019年4月時点の上位20カ国のGDPランキングはこちら。
引用元:世界の経済ネタ帳(IMF)
このそうそうたる国々の中に、30年後にはフィリピンがくい込んでくる予想が出されているのです。
新興諸国経済から見るフィリピン
フィリピンのソーシャルメディア、rapplerによると、フィリピンは来年の2020年には下位中所得国から上位中所得国へ発展すると予想されています。
これは、マレーシア、タイ、中国と同じランク。
日本ともランクは1つしか変わらなくなります。
新興諸国経済の類型化とは
本節では、新興諸国経済のメガ・トレンドを論ずるにあたって、まず、世界銀行の定義に従い、新興諸国146か国・地域を所得水準に応じて3つのグループに分割する。さらに、これに高所得国 76か国・地域を加えた計4つのグループについて、新興諸国経済の社会・経済的特徴や将来見通しに関するさまざまな比較分析を行う
※画像データ2013年
引用元:経済産業省
フィリピンは今まさに成長真っ盛りの市場ということが様々なデータの裏付け込で見て取ることができます。
人口ボーナス
フィリピンの平均年齢は2019年、24.3歳です。
ソース:Philippines Population (2019) – Worldometers
日本の平均年齢は48.36歳とされています。
ソース:国連の推計人口「World Population Prospects, 2019 Revision」
人口ピラミッドを見てみても、にほんとフィリピンでは大違い。
- 日本はつり鐘型からつぼ型へ
- フィリピンはキレイな富士型
をしているのがよくわかります。
人口ピラミッドとは
人口ピラミッドとは、国や地域の人口分布を、男女別・年齢別にグラフにしたものです。グラフは、縦軸が年齢で、横軸が人口を表します。
縦軸はグラフの中央に表示し、縦軸の向かって左側が男性、右側が女性の人口を示します。
通常は、生まれてくる子供の数が一番多いためグラフの底辺の幅が広く、成長につれてゆるやかに人口が減少するため、グラフの頂点になるほど幅が狭くなっていく、ピラミッドのような形状のグラフになることから、人口ピラミッドと呼ばれています。
人口ピラミッドはグラフの形状により、「富士型」「つりがね型」「つぼ型」などといった型に分類されます。
引用元:コトバンク
日本は今後、人口が減少していくと言われています。
一方、フィリピンは2054年まで、この人口ボーナスが続くと言われています。
また、人口増加、所得の拡大に伴い今いる貧困層の人たちはだんだんと中間所得層へ変化。
今後、投資の肝となる中間所得層の絶対数の増加が期待されているのです。
個人消費力の強さ
フィリピンのGDPに占める個人消費の割合は、なんと70%もあるのです。
- 日本:60%程度
- 中国:40%程度
- インド:60%程度
そう、フィリピンの人たちは他の国と比べても、お買い物が大好きなのです。
それがよくわかる法律があります。
フィリピンの一般的な企業は、給料日が月2回。
給料日を2回に、というのが、国の法律によって定められているのです。
なぜ給料日が2回もあるのかというと、フィリピン人は一度に全部渡してしまうと次の給料日が来る前にすべて使い果たしてしまうから。
1日大富豪という言葉がフィリピンにあるくらい、あっという間にお金を使い果たしてしまうのです。
それを、給料日を2回に分けることで使いすぎを防ぎ、消費も分散しているというわけ。
年齢を重ねても衰えない個人消費力
一般的に、個人消費は年齢を重ねていくとどの国も大抵は50歳前後を皮切りに低下していきます。
ピークの頃と比較をすると3分の2程度へ階段状に低下していきます。
ですが、フィリピンは違うのです。
年齢を重ねても、個人消費は横ばい。むしろ70歳台にピークを迎えます。
フィリピンの個人消費力の力強さは、フィリピンでいるととても実感することができます。
他の東南アジアで多く見る、たくさんのバイクが走る風景。
フィリピンではあまり見ることができません。
そのかわり、車がとても多い!世界一渋滞する都市No.1に輝くくらいの渋滞をフィリピンのマニラでは起こっているのです。
そう、フィリピンでは個人消費力の高さの象徴とも言える車がどんどん売れているのです。
日本の車メーカー、トヨタも大きな店舗をどんどんフィリピンに増やしています。
成長する国で投資しよう
フィリピンは今、成長の真っ只中。
日本人は「高度経済成長期の日本を見ているようだ」
というくらい、活気があり明るい未来にみんなが希望を描いています。
一方、現在の日本はデフレが30年も続いています。
終わりの見えないデフレ、不景気に多くの投資家は海外への投資をしています。
そして、フィリピンもそんなおおくの投資家達にとっての対象国になっているのです。
成長しない国よりも、今後成長の伸びしろが大きい国へ投資をしようと毎日たくさんの人がフィリピンへ関心を持って訪れています。
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